2003年度日本ベントス学会自然環境保全委員会報告
日時 11月21日（金）15：00-18：00
場所 東京海洋大学資源育成棟２階会議室
以下の報告を、日本ベントス学会運営委員会に対して行った。
1. 委員会の活動方法と経過について
「イントラネッツ」というサイトに、自然環境保全委員会のネット上会議室を開設し、その場で、以下の報告事項や議題に関するやり取り、連絡、議論を行った。会議室への書き込みとメイルのやりとりは、本委員会が活動を開始した6月以降、11月20日までで、合計129回に及んでいる。
1. 和歌浦護岸工事問題について
この問題について、昨年度と今年度、和田恵次氏と古賀庸憲氏を検討委員に指名して、対応を協議している。また、昨年度には、学会から「提言」を行った。
（1）今年度の地元での状況
和田恵次検討委員、古賀庸憲検討委員から、以下のような連絡があった。現在、和歌山県と市民とで協議会のような組織（正式名称は不明）を立ち上げるべく準備が進んでいる。これは、以前問題になった県による護岸改修計画は一旦白紙化して、改めて護岸を含めた砂嘴の景観をどう整備していくかを検討していく組織だと理解される。県側と市民側から４名ずつの担当者が出ての作業になる。
見通しとしては、以前の県の計画より悪くなることは無いと思われるが、こちらが望むような自然海岸の再生を実現させるのも容易ではなさそうである。自然海岸に戻すためには現在ある公園（都市公園として整備されている）にかなり手を加える必要があるため、県の都市計画課が強硬に反対する可能性が大きいためである。
（２）来年度の和歌浦問題検討委員について
以上のような状況のため、今後の動きに注目していく必要があると思われる。従って、実際に仕事があるかどうかは不明だが、引き続きこの問題で、来年度も、和田恵次氏、古賀庸憲氏に検討委員になっていただいた方が良いと考えている。
3. 移入種問題検討委員の指名（事後承諾）
以下の6名を、移入種問題検討として指名し（現行規約では、委員長の指名だけで、選出・就任が可能）、移入種問題で作業を行っていただき、また、意見をいただいている。
2003年度の移入種問題検討委員
木下 今日子（東邦大学理学部）
西 栄二郎（横浜国立大学教育人間科学部）
西川 輝昭（名古屋大学博物館）
林 育夫（独立行政法人水産総合研究センター日本海区水産研究所）
山口 寿之（千葉大学海洋バイオシステム研究センター）
山西 良平（大阪市立自然史博物館）
3. 環境省へ、移入種対策の措置に関する要望（パブリックコメント）を提出
外来種対策の法案作成を進めている環境省が、10月に、中央審議会移入種対策小委員会が作成した「中間報告」を公表。それを受けて、自然環境保全委員会では、移入種対策検討も含めて、この中間報告を検討し、
1）10月17日に大阪であった、環境省による説明会＆意見交換会に岩崎が出席し、意見を述べた。
2）11月5日に、自然環境保全委員会名で、パブリックコメントの提出した。（この件については、後の＜審議事項＞で説明。）
4. 海産移入種アンケートの実施と、とりまとめについて
昨年、日本ベントス学会・日本海洋学会・日本プランクトン学会のメイリングリストなどを通して海産移入種の生息状況に関するアンケートを実施したが、今年も、さらに数多くの情報を集めるために、以下の活動を行った。
（1）今年度は、海産移入種の生息状況について、個人向けアンケートを実施。113名にアンケートを依頼し、54名の方から回答（情報なし回答も含む）を得た。現在、その結果を分析中である。
（2）個人向けアンケートとは別に、全国の自然史系博物館や総合・郷土博物館全136館に対して、収蔵標本の目録の寄贈を依頼した。その収蔵標本目録から、海産移入種の生息状況に関する情報を入手しようとする目的である。全26館から、返答があった（標本目録なし回答を含む）。現在、その目録の中の移入種情報を分析中である。
5. 海産移入種アンケートの結果のとりまとめと公表について
上記「4」の移入種アンケートの結果をとりまとめた論文と、昨年度（2002年度）の学会大会で行った海産移入種問題のシンポジウムの講演者による論文を含んだ、「海産移入ベントス特集」を、来年度発行の日本ベントス学会誌で組むべく、作業を行っている。
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「移入種対策に関する措置の在り方について（中間報告）」に対する要望
日本ベントス学会自然環境保全委員会
委員長 岩崎 敬二（奈良大学教養部）
委員 大越 健嗣（石巻専修大学理工学部）
委員 木村 妙子（三重大学生物資源学部）
委員 小菅 丈治（独立行政法人水産総合研究センター
西海区水産研究所石垣支所）
移入種問題検討委員
山口 寿之（千葉大学海洋バイオシステム研究センター長）
西 栄二郎（横浜国立大学教育人間科学部）
木下 今日子（東邦大学理学部）
日本の都市近郊の港湾や沿岸海域には、ムラサキイガイを代表とする数多くの国外からの移入海産生物が定住しています。こういった国外からの移入種は、マガキなどの在来海産生物の生息を圧迫し、汚損生物として臨海工業地帯の取水施設や船舶に大きな経済的被害を与えており（梶原、1985；桑原、2002；植田、2002）、かつてカキ養殖に甚大な被害を与えたことも知られています（荒川、1971）。また、チチュウカイミドリガニやホンビノスガイ・ウスカラシオツガイなど今なお新たな移入が絶えず、アサリ種苗の移植放流などの水産的営為によって、外来種の国内外からの意図的かつ非意図的導入もますます活発化している現状にあります（大越、2003）。
このような状況を鑑みて、私達日本ベントス学会自然環境保全委員会は、移入海産生物に関する全国規模の情報収集と何らかの法的対策が海洋の自然環境を保全するうえで極めて重要であると考え、移入種問題検討委員会を設けて、活動を行っております。今回の貴省による移入種対策に関する法案作成には賛成であり、そのご努力に敬意を表します。しかし、「移入種対策に関する措置の在り方について（中間報告）」（以下、「中間報告」と言及）を検討させていただいた結果、海産生物も含めた移入種対策に関して、以下のような問題があると考え、日本ベントス学会自然環境保全委員会として、パブリックコメントを提出させていただきます。よりよい法案の作成に向けて、御考慮いただけますよう、要望致します。
2. 昆虫以外の無脊椎動物に関する言及の少なさ
「中間報告」の「1. 現状と問題」には、「脊椎動物で108種、昆虫類で246種、維管束植物で1553種の国外から導入された種が定着しているとされている」と書かれているが、ここには、昆虫類以外の無脊椎動物の記述がない。また、「中間報告」のその他の部分でも、昆虫類以外の無脊椎動物の外来種に関する言及が少ない。しかし、甲殻類・軟体動物など、昆虫類以外の無脊椎動物の外来種でも、100種以上が日本に定着していることが報告されており、その半数近くは淡水産または海産のベントスである（「外来種ハンドブック」日本生態学会編、2002）。この種数は今後の精査によっても増えこそすれ、減ることはないものと思われる。また、前記の書物の中で選定された「日本の侵略的外来種100」の中には、昆虫類以外の無脊椎動物が15種も含まれており、前記したように、在来種や産業に影響を及ぼしている種類も、決して少なくはない。さらに、前記したように、ムラサキイガイなどの国外からの移入種は、臨海工業地帯などに立地する取水施設や船舶への付着・汚損被害をもたらし、その対策のための経済的負担は、毎年、莫大な金額にのぼるものと思われるが、こういった工業・運輸業
への汚損被害が「1. 現状と問題（2）外来種による問題点と事例」には全く触れられていない。総じて、「中間報告」の記述には、昆虫類以外の外来無脊椎動物、特に水生の外来無脊椎動物に対する考慮が乏しく、外来種対策上、このような分類群への対処は重要ではないとの誤解を生じかねない恐れがある。昆虫類以外の外来無脊椎動物への言及と考慮を増やすことが
望まれる。
3. 「国外からの移入」と「国内での移動」の区別の明確化
国外から導入された生物であっても、その種の国内での分布の拡大が、日本国内での移植・放流などの水産的な営為によって促進されていることが推察されている（福田、2003）。
また、在来種ではあっても、従来の既分布地から未分布地へと導入されたことで、かつての未分布地の在来生態系に大きな影響を及ぼした種があることも、「中間報告」では触れられている。この点から、外来種対策では、「国外からの移入」と「国内での移動」の両面に対処することが重要なはずである。しかし、「中間報告」では、用語上、このような国外からの移入／国内での移動、国外移入種／国内移入種、の区別が明確でなく、外来種／在来種の区別しかなされていない。対策についても、「２.外来種対策に関する措置の在り方（１）基本的考え方」には、「在来の侵略的な種への対策も検討対象とすべき」と明記されているが、「２.外来種対策に関する措置の在り方（2）制度化に当たり検討すべき事項」では、国外からの移入種が主たる対象とされており、国内移入種に対しての制度化や対策に関する記述が見られない。国外からの移入／国内での移動、国外移入種／国内移入種、を区別し、用語を定義しつつ、それぞれに対する対策の制度化を検討することが望まれる。
4. 非意図的導入に対する対策についての言及の少なさ
海産種の場合、意図的に外来種を導入する場合よりも、国外・国内から移植・放流されるアサリなどの種苗に非意図的に混入するか（大越、2003）、船舶のバラスト水に混入し、あるいは船体に付着して、未分布地に持ち込まれる外来種の方が多いことが知られている（大谷、2002、2003；木村、2001、2003など）。こういった非意図的な導入については、「中間報告」の「1. 現状と問題」でも、言及されてはいる。しかし、「2. 外来種対策に関する措置の在り方」での言及が大変に少なく、対策の検討も十分ではない。移植・放流種苗への混入・バラスト水への混入・船体付着などによって非意図的に導入される外来種についても、各導入経路毎に、関連する業界・業者への導入防止の措置を義務付け、侵入の予防的かつ効果的な施策が講じられるよう、強く要望する。
5. 関係省庁との連係の必要性
船舶のバラスト水への混入による非意図的な導入に対する対策については、国際海事機関（IMO）によって国際条約の制定・採択の作業が進められており、日本では、これまで国土交通省総合政策局環境・海洋課がこの問題に取り組んでおられる（中川・岩崎、2002）。水産物の国外・国内からの移植・放流事業は農林水産省の管轄であり、船舶や臨海工業地帯等での汚損被害は、経済産業省にも関係する問題である。貴省も、外来種のバラスト水への混入の実態と海洋生態系への影響を調査し、処理技術や規制に向けての制度を検討する姿勢を打ち出されたところであるが（2003年8月15日付け新聞報道より）、上記のような関係省庁との連係をはかりつつ、総合的かつ効果的な対策の検討と具体化が強く望まれる。
＜引用した文献＞
1. 荒川好満（1971）1969年広島湾に異常発生した管棲多毛類の1種カサネカンザシによる養殖カキの被害について. Venus、30：75-81.
2. 福田宏（2003）西日本における貝類の移入. 日本ベントス学会誌、58：99-100.
3. 梶原武（1985）ムラサキイガイ：浅海域における侵略者の雄．『日本の海洋生物：侵略と撹乱の生態学』（沖山宗雄・鈴木克美編）、pp.49-54．東海大学出版会．
4. 木村妙子（2001）コウロエンカワヒバリガイはどこから来たのか？：その正体と移入経路.『黒装束の侵入者：外来付着性二枚貝の最新学』（日本付着生物学会編）、pp.47-69.恒星社厚生閣.
5. 木村妙子（2003）コウロエンカワヒバリガイの移入経路の発見とその展開. 日本ベントス学会誌、58：102-103.
6. 桑原康裕（2002）ムラサキイガイ：地中海から全世界へ侵入した代表的外来海岸生物. 『外来種ハンドブック（日本生態学会編）、p.186. 地人書館.
7. 中川直・岩崎敬二（2002）国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室の取り組み. 『外来種ハンドブック』（日本生態学会編）、pp.17-18. 地人書館.
8. 大越健嗣（2003）サキグロタマツメタの生活史とアサリ資源への影響. 日本ベントス学会誌、58：98-99.
9. 大谷道夫（2002）日本における移入付着動物の出現状況、最近の動向. Sessile Organisms, 19:69-92.
10. 大谷道夫（2003）移入過程と移入付着生物について. 日本ベントス学会誌、58：96-97.
11. 植田育男（2002）ミドリイガイ：熱帯海域から日本へ侵入したイガイ科二枚貝. 『外来種ハンドブック』（日本生態学会編）、p.187. 地人書館.
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[ 自然環境保全委員会からの提案する学会運営委員会への審議事項 ]
1. 自然環境保全委員会として、環境省へパブリックコメントを提出（事後承認を求める）
趣旨：環境省は、本年10月に、外来種対策法の策定に関して、パブリックコメントの提出を一般に求めた。その期限が本年11月5日であったため、自然環境保全委員会で審議の上、この委員会名でパブリックコメントを提出した。自然環境保全委員会規約では、「自然環境保全委員会名での活動成果発表には運営委員会の承認を必要とする」とあるが、それに間に合わなかったので、運営委員会には、事後承認を求める。
2. 環境省への学会要望書の提出（移入種対策に関する措置についての要望）
趣旨：環境省は、現在、中央審議会移入種対策小委員会を設けて、外来種対策法の策定に向けて審議を行っている。この委員会は11月21日をもって終了。来年３月にその法案の骨子が固まり、国会法案提出、６月くらいに国会が通って再来年施行との情報がある。
中央審議会移入種対策小委員会が答申した「中間報告」では、上記「1.」のように、海産移入種に対する検討が充分でなく、対策に関する具体的な措置も盛り込まれていない。自然環境保全委員会名で、既にパブリックコメントを提出したが、自然環境保全委員会で議論した結果、ベントス学会としても要望書を提出すべき、との結論になった。その理由は・・・・
1）自然環境保全委員会名でのパブリックコメントの提出だけでは、やはり弱い。
2）様々な形で、あちこちから、幾つもの要望が挙がった方がよい。
3）よりよい海産移入種対策の策定に向けて、学会の総意として要望書を提出した方が、より影響力が大きい。学会内部での、この問題についての意識も高まる。
4）環境省の法案作成の動きを考えると、学会として要望を出すなら、今年しかない。
5）例えば、生態学会でも、パブリックコメントの提出期限が過ぎてもよいから、来年の3月の総会で、学会として要望書を提出しよう、という形で自然保護専門委員会は動いている。そこで、海産移入種に対する検討を充分に行ってもらい、この法案に、対策（船舶のバラスト水混入ならびに船体付着への対策、水産生物の移植・放流などに対する対策）を盛り込むよう、環境省に対して、学会として要望書を提出したい。
2. 日本ベントス学会自然環境保全委員会規約の改正
（1）現在の規約の第3-５条は、以下のようになっている。
***********************規約****************************
3. 委員：本委員会は、委員長１名、委員若干名をもって構成する。委員長、ならびに委員は運営委員会の議を経て会長より任命される。
4. 任期：委員長ならびに委員の任期は2年（4月から翌々年の3月）とし、連続する任期は2期以内とする。また、途中就任の場合は残余期間とする。
5. 検討委員：委員長は活動内容に応じ、必要な場合には本委員の外に会員から検討委員を指名して委員会に加えることができる。検討委員の任期は1年とする。
*****************************************************
（2）現行規約の問題点
しかし、今年度の活動かをしている中で、この規約には、以下のような問題があることが、考えられた。
1）委員長が勝手に指名をするだけで良いのか、自然環境保全委員会として承認する必要があるのか、あるいは、本委員と同じように、運営委員会の議を経て、会長が任命する必要があるのか、不分明である。
2）今年度、ある検討委員の指名にあたり「学会として記録に残る形で任命をしてほしい」との要望があったが、現在の規約ではそれに充分に対処した形になっていない。
3）現在の第5条は、緊急な問題が発生した場合に、委員長の判断だけで、その問題に関する検討委員を指名して、迅速に委員会に加えることができるようにしよう、との配慮があって、このような形になっているのだろうと推察される。
4）しかし、現在では、緊急の検討委員の任命に際しても、メイルでのやり取りで、運営委員会の議を経て会長の任命が可能である。
5）自然環境保全委員会の委員という重要な役に対しては、本委員と検討委員の区別はあっても、その役割に軽重はない。検討委員についても、本委員と同じような正式な手続きを経て任命をすることで、その役割と学会内での任務の重要性を、規約でも明記しておきたい。
6）以上の理由から、検討委員の任命についても、「運営委員会の議を経て会長が任命する」という形に改正したい。
（３）規約改正案（第５条のみ）
規約改正案
検討委員：活動内容に応じ、必要な場合には本委員の外に若干名の会員を検討委員として委員会に加えることができる。本委員と同じく、運営委員会の議を経て会長より任命される。検討委員の任期は1年とする。
3. 来年度予算の要求・・・論文別刷り印刷・郵送費として66400円を要求
* **********************予算要求*************************
論文ページチャージ料金：8000円×5ページ=40000円
論文別刷り料金： 15ページ100部分、 11000円
別刷り郵送料： 140円×110（人・館）=15400円
合計： 66400円
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趣旨：自然環境保全員会として昨年から今年にかけて行った「移入種の分布状況に関するアンケート調査」の結果を、来年度発行のベントス学会誌に論文として公表する予定である。このアンケートには、約110名・機関からの回答があったが、その方々／機関には、貴重な情報をご教示いただいた御礼として、論文別刷りを送ることとしたい。その論文別刷りの製作・郵送
費として、別刷り料金（15ページ110部分、11000円）、郵送料（15400円）、論文のページチャージ料金（8000円×5ページ=40000円）を要求する。
4. 移入種問題に関する国際会議への後援
以下の国際会議に、ベントス学会が後援団体になっていただけるかどうか、審議を求める。この国際会議は、移入種導入と管理の実態、導入リスクのアセスメントについて議論することを目的として、横浜国立大学と生物多様性JapanというNPO組織が主催するもの。この会議の中のセッションの1つに、海産移入種に関するものが予定されている。「後援団体となることでの義務は一切ない。ただ、講演者を募ってほしい。」とのこと。
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International Conference on Assessment and Control of Biological Invasion risks
August 26-29, 2004
Organized by
Yokohama National University, 21st Century COE Program “Environmental Risk
Management for Bio/ Eco-System”
Biodiversity Network Japan (NGO, IUCN member)
Organizing committee
Chair
Dr. Kunio Iwatsuki (Museum of Nature and Human Activities, Hyogo),
Dr. Kohei Urano (Yokohama National University)
Secretary General
Dr. Fumito Koike (Yokohama National University)
Dr. Mieko Kawamichi (Biodiversity Network Japan)
Sponsors (tentative)
Ecological Society of Japan
World Wildlife Fund (WWF), Japan
IUCN ISSG
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